ビジネスでの活用事例 - 災害対策
近年、国や自治体の取り組みにより急速にオープンデータが普及しています。
なかでもハザード情報は、企業様が保有する事業資産やそこで働く従業員の方々の生命・安全を守るうえで是非活用したい情報です。
スーパーマップル・デジタルでは、それらの情報を簡単に取り込んで地図上に重ねて表示することでハザードエリア(災害発生が想定されるエリア)を確認し、さらにはその対策を講じる材料とすることが可能です。
また、管理物件リストなど、企業様がお持ちの情報を地図上に重ね合わせることで、災害対策が必要施設を特定することもできますので、具体的な災害シミュレーションを検討できるなど、企業様のBCP対策としてもご活用いただくことができます。
洪水浸水想定区域
洪水浸水想定区域を地図に重ねた表示例です。
洪水リスクの高い場所が可視化できますので、区域内に対象施設が存在する場合は、災害時の代替施設を検討・準備しておく、などのシミュレーション材料となります。
表示例:神奈川県厚木市付近
神奈川県中央部の南北を流れる相模川の両岸全域にわたって「洪水想定区域」に指定されていることが視認できます。
洪水の警報や注意報が発令されたり、荒天が予測される場合など、被害想定範囲を確認して配送業務であれば代替ルートの検討や、イベント催行であれば実施可否やスケジュールの見直しなど、安全面を重視した計画の立案などにご利用いただけます。
土砂災害警戒区域
土砂災害警戒区域を地図に重ねた表示例です。
大雨時に土砂崩れなどのリスクが想定される区域がわかりますので、例えば、当該エリアを滞在、通行する業務を行なう場合は、荒天時の業務を見合わせる等の安全対策を施す材料となります。
表示例:神奈川県横浜市南区付近
横浜市は起伏が多い地形が特徴で、土砂災害計画区域に指定されている箇所が市中のいたるところに存在しています。
特に、不動産業においては、土地建物の仕入れ時には、その物件が警戒区域内に存在するかどうかは重要な情報になります。
また、一般の消費者に販売や賃貸を紹介する際、警戒区域内に存在する物件であることを説明する必要がありますので、このように地図が表示された画面上で説明することが有効な対策となります。
大規模盛土造成地に対する対策促進
引用:大規模盛土造成地とは
宅地を造成する場合、切土と盛土を組み合わせる手法が一般的です。
盛土造成地には、谷埋め型盛土や腹付け型盛土等があり、谷埋め型盛土は、谷や沢を埋めたてていることから、
盛土内に水の浸入を受け易く形状的に盛土側面に谷部の斜面が存在することが多いという特徴があります。
一方、腹付け型盛土は、傾斜地盤上の高さが高いという特徴があります。
これらの盛土造成地のうち、以下のいずれかの要件を満たすものを大規模盛土造成地と呼びます。
1) 谷埋め型大規模盛土造成地 : 盛土の面積が3,000平方メートル以上
2) 腹付け型大規模盛土造成地 : 盛土をする前の地盤面の水平面に対する角度が 20 度以上で、 かつ、盛土の高さが 5 メートル以上
引用:国土交通省 https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000004.html (参照2024.08.28)
上記の通り、盛土造成地は盛土内に水の浸入を受け易い性質があることが影響して、過去の地震災害において、一部では地滑りなどの被害が発生しました。国土数値情報として公開された情報で大規模盛土造成地の所在が明らかになったため、そこに住む住民だけでなく、工事建設業界でも当該地域へのPRを通じて、リスク低減につなげていくことが望まれます。
大規模盛土造成地の表示例(東京都多摩市・八王子市付近)
従業員の帰宅支援に活用
就業中に大地震が発生した場合、従業員を帰宅させるのか、とどまらせるのか、あらかじめシミュレーションしておけば、いざという時に混乱なく対応できます。
歩いて帰宅できる距離は20キロ程度と言われています。そうした指標や、途中経路に安全を阻害する要因がないか?といった視点でルート設定しておくと良いでしょう。
一例として、昭文社ホールディングス(東京都千代田区麹町)から帰宅できる20km圏内を地図上に示すと以下のようになります。
北~東側には荒川があるので、長大な橋を渡る必要があることもリスク要因として想定しておく必要があります。
下記の地図に、さらに個々の従業員の自宅位置をプロットすることで、従業員一人一人の安全な帰宅を支援することができます。また、帰宅支援するだけでなく、企業の施設と従業員宅との位置関係が俯瞰できるので、災害時の参集シミュレーションのうえで応急の業務体制を構築するための材料にもなります。
※従業員個々への印刷物や画像の配布には、別途「複製利用許諾」が必要になります。
国土数値情報ダウンロードサイト(国土交通省) https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html
※ ご利用にあたっては、記載された注意事項等をご覧ください。